お金の悩み

【緊急】薬代が払えない時どうする?薬局や病院でできる相談と対応策

薬局や病院でできる 相談と対応策

「え、薬代ってこんなにするの!?」

体調を悪くして病院と薬局に行くと、予想外の出費になってしまうことがあります。

医療費はまだしも、薬局で支払う薬の代金が高額で慌てた…という方は多いのではないでしょうか。

薬代が払えない時の対処法は? 

毎週、毎月通院して薬代を払うとなると、いくら保険が効いても痛い出費です。

節約しようにも身体の調子を悪くしては元も子もありません。

市販薬で済ませようとすると、むしろそっちのほうが高額だったなんてこともザラにあります。

ここでは、薬代が高くて払えない!という方向けに、いくつかの解決策を紹介します。

また薬代を払わずにいるとどうなるのか、ということもしっかり確認しておきましょう。

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このページの要約

薬代を少しでも安くしたい場合、様々な手段が考えられます。

その場で支払えるお金がない場合は、お医者さんと相談したり、クレジットカードで払える薬局で処方箋を出しましょう。

また院内処方してもらうことで、ある程度薬代を抑えることも可能です。

予め院内処方してもらえる病院かどうか、確認しておくと安心ですね。

薬代を少しでも安く済ませたい!薬局でお金がない時の対処法

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毎月何万円ものお金がかかる持病を患っていると、それだけでも痛い出費になります。

「できるだけ薬代は安くしたい…」

「薬局でどれくらいお金が必要なのかわからない!」

そんな時にできる対処法やテクニックをいくつか紹介していきましょう。

別の日に払う、支払いを待ってもらう

薬局で予想外の金額を提示されたら、まずは「お金がない」ということを伝えてください。

何度も支払いができていない場合でなければ、別日の支払いにしてもらえる可能性があります。

周囲の目が気になるかもしれませんが、財布にお金が入っていない以上払うものも払えません。

それに身体の具合が悪い以上、薬を我慢するわけにはいきませんよね。

ただし、できれば処方箋を出す前に、薬の値段がどれくらいになるのか確認しておきましょう。

医療費控除を利用する

医療費控除も有効な手段ですが、これはその場で利用できる方法ではありません。

1月1日から12月31日の治療費が10万円を超えた場合、その超過額を所得から差し引けるものです。

利用には確定申告が必要であり、生計をひとつにする家族の分であれば合算することができます。

医療費控除の対象となるのは、次のような医療費の項目です。

  • 入院費
  • 治療費
  • 鍼灸、マッサージ
  • 通院費用、交通費
  • 出産の入院費用
  • 虫歯、金歯、入れ歯などの治療費
  • 医薬品

特に「治療」が発生するものが当てはまることがわかります。

もちろん薬局で処方箋や医薬品を購入し、1年間で10万円を超えれば医療費控除が利用できます。

一方で「美容整形費用」「自己都合での歯列矯正」などは含まれません。

平成29年からは医療費控除において、領収書・レシートの提出が必要なくなりました。

ただし全く必要なくなった、というわけではありません。

明細書はしっかりと保管した上で、5年分はいつでも提出できるよう整理しておきましょう。

セルフメディケーション税制とは?

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2017年から2021年12月31日までの間、医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」が実施されています。

市販で販売されている「OTC医薬品」を購入し、1年間で12,000円以上になった場合、その超過額が所得控除の対象になります。

厚生労働省で指定された83の成分を含む、1600品目が対象となっています。

「ロキソニンS」「イブ」「エスタックイブ」「サロンパス」など、有名な商品も対象です。

OTC医薬品であるかどうかは、以下のマークがパッケージにあるかどうかで見分けられます。

ただし対象商品であってもマークがない場合があるので、心配な時は薬剤師に確認してみましょう。

平成30年1月現在の対象品目:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000197976.pdf

参考:くすりと健康の情報局|第一三共ヘルスケア

お医者さんに薬の量や種類を調節してもらう

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「もう財布にお金が入っていない、どう考えても払えない…」

事前にそういった状況が分かっている場合には、お医者さんに相談してみてください。

自分の症状を的確に伝えたうえで、合わせて「お金がない」ということをきちんと伝えましょう。

勇気が必要になる申し出ですので、なかなか声に出して言いにくいかもしれません。

病気や怪我が重篤であれば、そんなことも言っていられない状態になることもあります。

ただ普段から意思疎通ができていれば、お医者さんのほうから「払えそうですか?」と気遣ってくれるほどの関係性を築くこともできます。

どうしても言いにくい場合は、紙やスマホに状況について書いて、それを見せるようにするとスムーズです。

処方するタイミングや量、種類を調節してもらえそうであれば、積極的に頼っていきましょう。

ジェネリック医薬品で処方してもらう

前項に対応する項目ですが、できれば「ジェネリック医薬品」を使えないか提案してみてください。

ジェネリック医薬品とは、成分・効能が同様の後発医薬品です。

先に出た新薬の特許が切れたあとで開発されるため、研究費用がかかっていません。

そのため安価で購入できますが、成分は同じなので安心して利用できます。

調剤薬局などで「ジェネリック医薬品が利用できますが…」と訊ねられたら、積極的に利用していきましょう。

院内処方で対応してもらう

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病院で処方箋を出してもらい、院外で処方してもらう場合「処方箋料」として680円がかかります。

他にも調剤料、調剤基本料、薬剤服用歴管理指導料などがかかるので、窓口での支払いが割高になることが多くなります。

これを「院内処方」にしてもらうと、「処方箋料」が「処方料」になり、420円になります。

調剤料や他の項目の負担も抑えられるので、窓口での負担が軽減されます。

調剤薬局の利用を避けたい場合は、「院内処方」に対応している医療機関を使うことも検討してください。

各種制度を利用する

どうしても薬代の支払いが難しい…という場合は、各種制度の利用が重要です。

  • 高額療養費制度
  • 高額療養費貸付制度
  • 傷病手当金

各種制度の詳細については、以下のページで詳しく紹介しています。

簡単に解説すると、高額療養費制度は、所得に応じて自己負担限度額を設定し、その限度額以上の支払い負担をなくすものです。

事前に限度額適用認定証を申請発行しておけば、窓口での負担も軽減できます。

また療養費制度で支給される額の8~9割の貸付が受けられるのが高額療養費貸付制度です。

さらに、病気や怪我で仕事を休むことになった場合は「傷病手当金」の申請が可能です。

これらの制度は、実際にお金が振り込まれるまで数週間~数ヶ月程度のタイムラグがあります。

利用するにあたっては、できるだけ早くから情報を集めて、早い段階で申し込むようにしましょう。

一時的にカードローンを利用する

カードローンを利用する

上記のいずれの方法も使えなくて困り果てている場合、カードローンの一時的な利用も視野に入れましょう。

慢性的な疾患や持病の場合、すでに薬代が毎月の固定費になっていることがありますよね。

カードローンはそういった場合の支払いには不向きで、どちらかと言えば一時的な補填として考えるべき手段です。

健康は何者にも代え難いものですが、返済が難しいほどの高額な借り入れはかえって生活を圧迫してしまいます。

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調剤拒否と応召義務。「あとで払う」の危険性について

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保険治療の効く薬であれば、窓口での負担はいくらか軽減することができます。

しかし「後日支払います」と言ってその後来店せず、そのまま未払いになってしまう人もいます。

薬剤師には「応召義務(薬剤師法第21条)」という義務があるため、原則としては調剤に応じる必要があります。

この義務には罰則さえないものの、場合によっては業務停止、免許の取り消しなどの処分を受ける場合があります。

しかしだからといって、薬剤師に対して「調剤を断れないなら代金を支払わなくてもいい」というわけではありません。

薬剤師や薬局が弁護士を通して債権回収を行うこともある

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薬代を未払いのまま放置すると、薬局が弁護士に依頼し、債権回収を行う可能性があります。

  • 薬剤師が調剤した薬を受け取っていること
  • その薬の代金が支払われていないこと

上記2点が立証される場合、催促や督促が行われるリスクがあります。

未払い額が膨らみ、悪質だと見なされれば内容証明郵便が送付され、裁判の準備が進められます。

最終的に訴訟にまで発展してしまうと、未払いであることを立証され、強制執行が行われます。

強制執行が行われると、給与や預金口座、自動車や住宅などの財産が差し押さえられることになってしまいます。

大きな病気を抱えて薬代も払えないでいるのに、さらに財産を奪われてしまう…。

そんな状況だけは避けなければいけません。

できるだけ早く主治医に薬代を抑えることができないかどうか相談してください。

無料低額診療事業…独自で調剤費を助成している自治体も

一部の自治体では、「無料低額診療事業」で調剤費用を助成している場合があります。

無料低額診療事業とは、生計を立てるのが難しい方に対して、安価もしくは無料で医療サービスを提供するものです。

ただし誰でも利用できるわけではなく、調剤や薬代に利用できる自治体は少なくなっています。

北海道旭川市などで実施されていますので、気になる方は自治体に問い合わせると良いでしょう。

参考:https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/1000/1001/1023/1027/p003230.html

まとめ:薬代は主治医や病院との関係性で抑えられる場合がある

病院との関係性で抑えられる可能性

薬代が高額になると、通院するのもためらってしまいますよね。

できるだけ価格を抑えた薬を使いたいけど、なかなかお医者さんに言い出しにくい…という場合もあると思います。

確かにお医者さんは病気に関するプロですが、生活費に関するプロではありません。

患者さんの生活がどれだけ苦しくても、言い出さないことには把握しきることはできないのです。

どうしても薬代が捻出できない場合、まずは主治医と相談して、処方してもらう薬を変えられないか話してみましょう。

それに健康は何にも代え難いもの。薬代を節約する、と考えるのは避けておきましょう。