緊急帝王切開の費用が払えない!出産費用が払えない時の救済策まとめ

近年の日本では、4～5人に1人の妊婦さんが帝王切開で出産すると言われています。

特に緊急帝王切開になった場合、想定外の事態に戸惑ってしまいますよね。

中でも気になるのが、費用のことです。

普通分娩で予定通り赤ちゃんが生まれて来た場合は、よほど高額な個人病院や個室を利用しない限り、加入の健康保険から支払われる「出産一時金(42万円)」で賄うことができます。

しかし、帝王切開の場合、状況にもよりますが手術費用が上乗せされたり、入院期間が長引いたりすることで、普通分娩より高額になることもなきにしもあらずです。

そうなると、公立病院などで出産した場合でも出産一時金では全額賄えない可能性もあります。

支払いが心配になるママさんもいるかと思いますが、公的制度を利用することで、自己負担を最小限にすることが可能です！

そのためのさまざまな制度について紹介したいと思います。

出産費用ってどのくらいかかるの？保険が適用されない！？

実は、出産費用は年々少しずつ高くなっています。

厚生労働省が出している令和元年度の数字では平均「443,776円(公的病院の場合)」となっていますが、約10年前の2012年と比べてみると4万円近くも増えているのです。

	平成24年度	令和元年度 (速報値)
総計	406,012円	443,776円

※参考：厚生労働省「出産育児一時金について」
にもかかわらず、妊娠や出産には健康保険が適用されません。

「でも、そんなの払えない！」と思うかもしれませんが、こういった時のために公的な支援制度があります。

これらの制度を活用することで、自己負担額を少額に抑えたり、場合によっては数万円返って来ることも可能です。

それぞれの制度や使い方については、この後の章で解説します。

出産育児一時金について知る ＞＞

高額療養費制度について知る ＞＞

【体験談】皆は緊急帝王切開でどのくらいかかった？

出産にかかる費用は、どこで分娩するか・どのくらい入院するか等で大きく変わります。
とはいえ、実際どのくらいかかったのか知っておきたい…そんな方のために、緊急帝王切開で出産した方の声を集めてみました。

また、SNSにもこんな投稿がありました。

緊急帝王切開の出産費用やばない？？？？？？？
概算とはいえ…個室とはいえ…とはいえ…
ここから高額療養費でいくらか戻ってくるのよね？ね？あと医療保険ね。それで実際はいくらになるのかしら……… pic.twitter.com/ccn1Nut1Xh

— りな🐢3y🐘＋6m🐘 (@eight2020427) October 18, 2022

そいえば出産費用、横浜市で無痛+緊急帝王切開+夜間費用(10分過ぎた)と諸々合わせて持ち出し57万円くらいしました

— ちな☺︎︎0m←40w (@omame_mata) November 26, 2021

今回の出産費用、夜間の緊急帝王切開だしDrと助産師さん何人か呼び出しかかってたし、なんなら連休も挟んだしで割と心配してたんだけど、手出し無いどころか1万5千円返ってくるらしい
これで豪華なお祝い膳とマッサージもついてきて個室代も込とかさすが田舎

— ❅ みみ ²ʸ + ³ᵐ (@_0216_mimi_) August 18, 2021

出産費用確定した！！

【都内、破水スタートのトータル9日間入院、無痛分娩二日間（※12万）からの分娩停止により時間外緊急帝王切開】

総合計739,090
手当金420,000
—————-
自己負担319,090

ひゃ〜〜〜！！

— ずぼらちゃん10m (@zuboraaa_chaaan) February 21, 2021

こちらの投稿で分かるように、場合によっては自己負担額が30万円を超えることもあるなど、同じ緊急帝王切開でもかなり事情が異なるようです。

出産は一人ひとり違うため、事前に「このくらいあれば大丈夫かな」と思っていても退院時には足りなかった…というケースはよくあります。

窓口で慌てないためにも、出来るだけ余裕のある状態で出産を迎えておきたいですよね。

出産一時金について詳しく解説。現金は手に入らない！？

制度を紹介する前に、まずは基本となる「出産一時金」のおさらいをしておきましょう。

妊娠4ヶ月(85日)以上の方が出産したときは、一児につき42万円(産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合、または妊娠22週未満で出産した場合は404,000円)の出産育児一時金が支給されます。

通常は、病院がママさん本人に代わって保険組合に請求してくれますので、ママさんは請求の書類を書くだけです。

「直接支払制度」といって、支給された一時金はそのまま病院の支払いに充てられるため、本人が現金を手にすることはあまりありません。

ただし、平日の日中に公立病院で出産し、産後も大部屋で過ごした方などは、42万円以内で収まる可能性もあります。

その場合は、支払いに充てた後に余った分の給付金をママさん本人が受け取れます。

出産一時金で収まらない場合の資金準備

緊急帝王切開の場合も、最近は入院日数が短くなっているため、42万円以内で収まる可能性は十分あります。

ただし、特別な処置が必要だった場合や、入院日数が長引いた場合などは、足が出ることもあるかもしれません。

ここからは、出産一時金で収まらない場合の資金準備について紹介します。

1.高額療養費制度で支払う金額を抑える

高額療養費とは、自己負担額が一定額を超えた場合、加盟している健康保険に申請すれば、世帯収入に応じた上限額までの支払いで済む制度のことです。

健康保険が適用される診療のみが対象のため、普通分娩は対象外ですが、帝王切開は保険診療ですので高額療養費を申請できます。

非課税世帯などの低所得者と、月給53万円以上の高額所得者以外の多くの方は、月80,000～90,000円が自己負担額の上限です。

たとえば、帝王切開で50万円かかった場合、自己負担分は3割の15万円ですが、高額療養費制度を利用すれば80,000～90,000円の支払いで済みます。

あらかじめ帝王切開になることが分かっている場合は、事前に保険組合に申請して「限度額適用認定証」を発行してもらえば、病院の窓口での支払いが上限額までになるため便利です。

緊急帝王切開で認定証を用意できなかった場合も、すみやかに申請すれば入院中に認定証を発行してもらえる可能性があります。

間に合わなかった場合は、ひとまず窓口で全額を支払う必要がありますが、高額療養費は後からでも申請可能です。

ちなみに、妊娠・出産で高額医療費が適用されるケースとしては、帝王切開のほかにも以下のような場合があります。

2.高額医療費控除なら幅広くカバーできる

医療費控除とは、1世帯あたりの年間の医療費が一定額(多くの場合は10万円)を超えた際、翌年に確定申告すれば還付を受けられるという制度です。

「医療費」という名前ですが、実は控除対象となる費用は幅広く、以下のようなお金も対象になります。

特に、病院までの交通費が控除対象になることを知らない方は多いです。

バスや電車などで通院した場合は、領収書が出ませんが、家計簿などにメモしておけばOKですよ。

「日用品・消耗品」の類は認められませんので、たとえば赤ちゃんのオムツ・ミルクや、妊娠期間に栄養補給目的で飲んだサプリメントなどは対象外となります。

また、里帰りして出産した際の交通費は含まれません。

「でも、出産するなら絶対10万円は超えるじゃん♪」と思われるかもしれませんが、実は出産だけで医療費控除を受けるのは難しい可能性があります。

というのも、医療費控除は「実際にかかった医療費－民間の医療保険から出たお金や助成金などを差し引いた金額」が10万を超えないと対象にならないからです。

帝王切開の場合、出産一時金が出るのはもちろんのこと、高額療養費も利用できますし、民間の医療保険に加入しているなら、そちらからも保険金が出ます。

ですから、本人や家族が同じ年にたくさんの医療費を払っていない限り、控除を受けるのは難しいかもしれません。

よく分からない場合は、税務署が空いている時期（1月から4月以外）に質問に行ってみてください。

参考サイト：高額療養費制度を利用される皆さまへ

【産休中の方限定】さらに使える制度まとめ

ここまでご紹介したのは、健康保険の扶養に入っていれば誰でも活用できる制度です。

もし、産休中のママさんが切迫早産や流産などをした場合、自分が加入している健康保険から「傷病手当金」を受けられます。

出産手当金と時期が重なる場合はそちらの方が優先されますが、このような制度もあることを知っておきましょう。

切迫早産や重症のつわり、流産などが対象になります。

ただし、旦那さんの扶養に入っている場合は受けられません。

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まとめ：出産費用だけではなく、出産後の費用も考えて

出産と聞くと「お金がかかる」というイメージがありますが、実際は公的な制度を活用すれば、出産そのものにかかる自己負担額はさほど大きくありません。

定期健診も予定の回数であれば、初診を除いて給付チケットで賄うことができますし、出産費用も一時金で足りる場合が多いです。

それよりも、赤ちゃんが生まれてからのほうが断然お金がかかります。

ベビーベッドやベビーカー、チャイルドシートなどの大きなものだけでなく、おむつ・おしりふきなど毎日必要なものがたくさんでてきます。

出産費用がない、払えないという方は、赤ちゃんが無事生まれてからの生活費にも困るケースが多いでしょう。

出産後の費用を蓄えておくことは、出産費用を用意するよりも大切なことですので、ぜひ妊娠中からできる限りの貯蓄をしておくことをおすすめします。